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人権尊重の取り組み 人権尊重の取り組み

人権尊重の取り組み

人権方針の制定

アサヒグループ人権方針」は、”Asahi Group Philosophy”及び「アサヒグループ行動規範」に基づいた人権に関する最上位の方針として、アサヒグループ全ての事業活動における基盤となるものです。
本方針に従い、人権尊重にコミットし取り組んでいくことで、グローバルでのサステナブル(持続可能)な社会の実現に貢献します。

方針の概要

  • 事業活動に関連する人権課題への取り組みが人権責任を果たす上で重要な要素であると認識し、「差別」「ハラスメント」「強制労働と児童労働」「結社の自由と団体交渉権」「労働安全衛生」「労働時間と賃金」「サプライチェーンにおける影響」「地域社会への影響」の8項目を重要な人権課題として定めています。
  • アサヒグループ社員のみならず、ビジネスパートナーのみなさまにも本方針を理解、支持していただくことへの期待を明示しています。
  • 方針の実現にあたっては、ステークホルダーの視点を重視し対話に努めるとともに、人権デュー・デリジェンスを実施すること、社内外から通報を受ける窓口の設置、全社員に向けた人権尊重に関する・研修・教育を行うことにより、自らの人権侵害や人権侵害の助長を防止し、是正に努めることを明示しています。
  • 方針の遵守については、取締役会がその監督責任を負い、方針の遵守状況や取り組みの進捗を定期的にモニタリングし、その結果を開示することを定めています。

方針の策定プロセス

方針の制定にあたり、以下のようなプロセスを行いました。

  • 業界における人権課題・リスクの洗い出し
    各国の業界で顕在化した過去の事例や業界の開示情報から、外部の専門家とともに業界における人権課題を洗い出し、ステークホルダーごとに整理しました。この内容についても、外部の専門家と当社の対応の状況について検討し、結果を次の重要度評価に反映しました。
    • 人権リスク
    • 自社、及びビジネスパートナーの従業員に関する人権影響評価項目:労働時間、賃金、労働安全衛生、差別、非人道的な扱い、結社の自由・団体交渉権、強制労働、児童労働、プライバシーに対する権利、移民労働者の待遇
    • 取引先に関する人権影響評価項目:取引先の人権問題
    • 顧客に関する人権影響評価項目:製品の安全、顧客のプライバシーに関する権利
    • 顧客及び一般社会に関する人権影響評価項目:製品の責任あるマーケティング・販売活動
    • 地域コミュニティに関する人権影響評価項目:水へのアクセス、先住民の権利(土地の問題)、その他のコミュニティに関する課題
  • 重要度評価
    抽出された人権リスクについて、業界における深刻度、重要度、当社現状と業界標準や国際基準等とのギャップ、及び当社が影響を及ぼす可能性の大きさを点数化し、重要度評価を実施しました。

この結果を考慮に入れ、最終的に、人権方針に掲げる8課題を、アサヒグループが取組む重要な人権課題として特定しました。

人権デューデリジェンス

グローバルレベルの人権方針策定と、刷新した人権デューデリジェンスの開始により、人権マネジメント体制の更なる高度化を図り、人権侵害リスクの低減に取り組みます。

人権デューデリジェンスにおけるPDCAプロセス

Pリスク特定・評価
  • ステークホルダーに対する実際の又は潜在的な負の影響を
    特定・評価
D負の影響の防止・軽減
  • 潜在的な負の影響の発生を防止する措置を実施
  • 顕在化している負の影響を是正する措置を実施
C取組み効果のモニタリング
  • 負の影響に対応する取組み効果を追跡・モニタリング
A情報公開
  • 企業がどのようにこうした影響に対応しているかについて、
    外部ステークホルダーと情報共有

2019〜2021年取り組み ロードマップ

2019〜2021年取り組み ロードマップ

国際的な原則に基づいた取り組み

アサヒグループでは、アサヒグループ人権方針に則って人権への取組みをすすめるにあたり、「OECD多国籍企業行動指針」「国際労働基準」「子供の権利とビジネス原則」及びISO26000なども参照し、取り組みを進めています。

国連グローバル・コンパクトへの支持

アサヒグループは、労働者の権利を尊重するため、2002年6月に国連グローバル・コンパクトへの支持を表明しており、その原則を支持しています。

関連情報

英国現代奴隷法及び各国法令への対応

アサヒグループは、2016年度及び2017年度、「英国現代奴隷法」に基づく声明を公表しました。世界各国で英国現代奴隷法と同様、または類似した、企業に人権に関する対応を求める法令化が進んでいます。

このような流れを受け、アサヒグループは、既存の人権に関する方針や取組みを、改めてアサヒグループの事業活動の視点から検討する過程を経て、2019年に「アサヒグループ人権方針」を策定すると共に、グループ全体で人権課題への取り組みを推進する体制を整えました。今後もこの方針に則って、各国の法令などに対応していきます。

関連情報

現代奴隷リスク分析

英国現代奴隷法へのコミットメントを契機に自社の生産拠点が所在する17ヶ国、及び、主要調達11品目の2つの側面から、現代奴隷に焦点を当てたリスクの机上分析、評価を行いました。この分析結果はその後の人権方針の策定及び人権デューデリジェンスの見直しに活かされています。

関連情報

従業員に対する人権尊重の取り組み

アサヒグループでは、「グループ人事基本方針」を定め、アサヒグループで働くすべての人の人格・人権・個性を尊重することを明記しています。また、従業員の雇用・処遇にあたっては、国籍や信条、社会的身分などを理由にした差別をしないことを就業規則に定めています。
人権問題に関わる相談については、人事部や事業場の総務部に相談窓口を設けており、随時従業員からの相談を受け付ける体制を整えています。
また、「アサヒグループ行動規範」において「国籍・人種・民族・宗教・思想・性別・年齢・障がい・性自認・性的指向・雇用形態などによる差別は行わない」旨を記載しており、「アサヒグループ行動規範」浸透に向けた研修を全従業員に向けて実施しています。

障がい者・高齢者などへの配慮を学ぶプログラム

アサヒグループでは、一般社団法人日本ユニバーサルマナー協会が主催するユニバーサルマナー検定を、従業員に向けて実施しています。
「ユニバーサルマナー」は、ユニバーサルマナー協会によって「高齢者や障害者、ベビーカー利用者、外国人など、多様な方々へ向き合うためのマインドとアクション」と定義されています。
多様な方々が向き合っている課題や心理を理解し、それらを日常生活だけでなく業務にも活かすことで、企業価値の向上を目指しています。

ユニバーサルマナー検定の受講者数

2016年 2017年 2018年
3級 126人 105人 153人
2級 42人 42人 29人

差別問題を考える新入社員研修(アサヒビール(株))

アサヒビール(株)では、差別問題の根絶を図ることを目的として、毎年4月に新入社員を対象とした同和を目的とした研修を実施しています。この研修は、啓発ビデオを用いて同和問題に対する理解を促し、参加者によるディスカッションを通じて問題意識を深める内容としています。

同和研修の参加者数と出席率

2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
参加数 60人 57人 77人 81人 93人
出席率 100% 100% 100% 100% 100%

セクシュアルハラスメント・パワーハラスメント防止のための研修

アサヒグループでは、従業員に対する安全配慮義務を果たし、生命・身体及び健康の安全を保護し、セクシュアル・ハラスメントおよびパワーハラスメントなどに対しては毅然とした措置をとることを表明しています。

グループ内の新任ライン長研修では、管理者の視点から、各種のコンプライアンス・リスクについて、全員でポイントを確認し、共有しています。人権に関しては、主に、セクシャルハラスメントやパワーハラスメントについて話し合いました。

このような活動を通じ、一人ひとりの従業員がハラスメント、さらにはコンプライアンス・リスク全般に対する幅広い理解を深めることで、その予防体制の強化につなげています。

今後も職場の働きやすさをさらに高めていくために、引き続き啓発に努めていきます。

サプライチェーンにおける人権尊重の取り組み

アサヒグループのサプライチェーンにおいては、「アサヒグループサプライヤー行動規範」の中で「人権の尊重」を規定し、サプライヤー様に遵守を要請しています。
サプライヤー様には、3年に1度、「サプライヤーCSRアンケート」にて、取り組みを報告いただきます。この報告内容は、サプライヤー評価に反映され、今後の取引における検討資料となります。その後、アンケート結果に基づく現地インタビューを行う際には、直接の対話を通して状況を確認し、課題があればサプライヤー様と共に改善に取り組んでいます。
また、アサヒビール(株)では、新規のお取引先についても「サプライヤーCSRアンケート」と同様の内容を確認し、「アサヒグループサプライヤー行動規範」の遵守を求めた上で取引契約を締結しています。
それ以外にも、さまざまな機会において「アサヒグループサプライヤー行動規範」について説明し、サプライヤー様に人権に関する理解を深めていただいています。

関連情報

人権に関する相談窓口

アサヒグループでは人権に関する相談窓口の仕組みとして、従業員向けに「クリーン・ライン制度」を設けて対応しています。またサプライヤーの皆様向けには、取引におけるコンプライアンス上の問題に対して「調達クリーン・ライン制度」を設けています。また、アサヒグループホールディングス(株)WEBサイトのお問合せ受付窓口では、人権に関するご意見も受け付けています。

関連情報

CSRマネジメント
環境
人権・人材マネジメント
責任ある事業活動
アサヒの強みを活かした価値創造
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